政治討論のテーマ
人々が本気で議論している410の問い。8つの政策分野にわたります。どれもPolicon上のライブ討論のテーマです。立場を選び、反対側の相手とマッチングして、自分の主張を展開しましょう。
経済と税63問
- 大企業の取締役会には労働者の代表を置くべきだ。
- 政府は働きたい人すべてに職を保障すべきだ。
- キャピタルゲインは賃金と同じ税率で課税すべきだ。
- 基幹産業は外国資本による所有から保護すべきだ。
- 自由貿易協定は、政府に対して企業に過大な力を与えている。
- 各国は労働基準の緩い国で作られた輸入品に課税すべきだ。
- すべての成人が同額の資本から出発すれば、社会はより公正になる。
- 製造業を国内に呼び戻せるなら、物価が上がっても関税をかける価値がある。
- 生活費が急騰したときは、政府が家賃や生活必需品の価格に上限を設けるべきだ。
- 関税収入は政府が使うのではなく、現金として家計に還元すべきだ。
- 暗号資産は他の金融資産とまったく同じように課税・規制すべきだ。
- 労働者をAIに置き換えた企業は、職を奪った人々に補償すべきだ。
- 富裕層は5000万ドルを超える資産に年2%の富裕税を払うべきだ。
- たとえ一部の仕事がなくなっても、最低賃金は生活できる水準であるべきだ。
- 億万長者の存在は政策の失敗である。
- グローバル化は普通の労働者にとって利益より害のほうが大きかった。
- 政府は、大きすぎるというだけの理由で企業を分割すべきだ。
- 脱成長は恵まれた者の思いつきではなく、本格的な経済戦略である。
- 機械のほうが安く同じ仕事をこなせても、社会はその仕事に対してあなたに報酬を払うべきだ。
- ささやかな額を超える相続は廃止すべきだ。
- 食料品が高くなっても、小規模農家は公費で支えて存続させるべきだ。
- 電気や水道のような基幹インフラは公有であるべきだ。
- 標準の労働時間は、賃金を減らさずに週四日に短縮すべきだ。
- 企業の取締役会には、法律で女性の最低比率を義務づけるべきだ。
- 国が投資のために借り入れできるよう、憲法上の債務ブレーキは緩めるべきだ。
- 現金は、どの店でも受け取りを義務づけられる支払い手段であり続けるべきだ。
- 住宅不足が深刻な都市は、法律で家賃に上限を設けられるようにすべきだ。
- 自国はEU加盟で、拠出している以上のものを得ている。
- 観光収入が減っても、都市は民泊を大幅に制限すべきだ。
- インフレが制御不能になった国は、自国通貨を捨ててドルを採用すべきだ。
- リチウムのような戦略鉱物の採掘は国有企業に限るべきだ。
- 解雇や転職をしやすくすることより、終身雇用を守ることのほうが重要だ。
- 国の借金が増えても、消費税は引き下げるべきだ。
- 働くほど手取りが減る「年収の壁」のような税・社会保障の仕組みは撤廃すべきだ。
- この国はユーロを導入すべきだ。
- 家賃は交渉で決める制度をやめ、市場に委ねるべきだ。
- 住宅ローン利子の税控除は廃止すべきだ。
- 最高所得層への追加課税を復活させるべきだ。
- 雇用主が負担する社会保険料は、企業の売上高に対する課税に置き換えるべきだ。
- 若年労働者は就労開始から数年間、所得税を軽減すべきだ。
- 燃料とパンへの補助金は、貧困世帯への現金給付に置き換えるべきだ。
- 政府系ファンドは海外ではなく自国内に投資すべきだ。
- 国際的な融資の条件として、自国通貨の切り下げを受け入れるべきだ。
- 雇用主には、一定割合の職を自国民で満たすことを義務づけるべきだ。
- 生活に不可欠なサービスに従事する労働者も、ストライキ権を保持すべきだ。
- ギグワーカーは、法律上は従業員として扱われるべきだ。
- チップの慣行はやめ、その分賃金を上げるべきだ。
- 企業による自社株買いは禁止すべきだ。
- 仕事の性質上可能な場合は、在宅勤務を法的な権利とすべきだ。
- 無給のインターンシップは違法とすべきだ。
- すべての国が、高い水準の共通のグローバル最低法人税率を適用すべきだ。
- 経営破綻した銀行は救済せず、つぶれるに任せるべきだ。
- ノルウェーのように、全員の納税情報を公開すべきだ。
- 子ども向けの広告は禁止すべきだ。
- 中央銀行は、直接的な民主的統制の下に置くべきだ。
- 一戸建て住宅しか建てられない用途地域規制は廃止すべきだ。
- 外国人による住宅の購入は禁止すべきだ。
- 別荘などのセカンドハウスには、重い税を課すべきだ。
- 数軒を超える住宅を所有する家主には、大幅に高い税を課すべきだ。
- 能力主義(メリトクラシー)は幻想だ。
- 富裕層には、財産の大半を手放す道徳的義務がある。
- 企業が法を犯した場合は、経営幹部個人が刑事責任を負うべきだ。
- 中央銀行はデジタル通貨を発行すべきだ。
移民と国境33問
- その国で生まれた子どもには自動的に国籍を与えるべきだ。
- 就労資格のない人を雇った雇用主には、はるかに重い罰則を科すべきだ。
- 地元の警察は国の移民法の執行に協力すべきだ。
- 難民は、拘束力のある割当てに基づいて豊かな国々の間で分担して受け入れるべきだ。
- 気候変動による避難は難民としての保護の対象とすべきだ。
- 各国は文化的に近い社会からの移民を優先すべきだ。
- 明日国境がなくなれば、世界の不平等は深まるのではなく縮まるだろう。
- 入国管理の職員には、逮捕の際に顔を見せ身分を明かすことを義務づけるべきだ。
- 不法に入国した人は、どれだけ長く暮らしていても強制送還の対象であり続けるべきだ。
- 移民政策がうまくいっているかは、強制送還の件数で測るのが正しい。
- 不法に入国したが生活を築いてきた人には、市民権を得る道があるべきだ。
- 合法移民の拡大よりも先に、国境管理を徹底すべきだ。
- 技能をもつ移民は家族の呼び寄せより優先されるべきだ。
- 豊かな国には難民を受け入れる義務がある。
- 多文化主義は国を分断するより強くする。
- 受け入れる庇護申請者の数には上限を設けるべきだ。
- 国境のない世界は破局ではなくユートピアだろう。
- どこで生まれたかが人生の可能性の大半を決めてしまうのは不公平だ。
- 長年その国で平穏に暮らしてきた人も含め、在留資格のない移民はすべて強制送還すべきだ。
- 国民の過半数が反対していても、欧州各国はもっと多くの難民を受け入れるべきだ。
- 不法に欧州へ入国した庇護希望者は、審査の間、自動的にEU域外の安全な国へ移送すべきだ。
- 市民権は、合法的な居住や出生地だけでなく、まず文化的な同化によって決めるべきだ。
- 帰化した人には、元の国籍の保持を認めるべきだ。
- 人口減少への正しい答えは、大規模な移民の受け入れである。
- 公務員は、職務中に出会った不法滞在者を通報する義務を負うべきだ。
- 国は、永久に出国することを選んだ移民に多額の支援金を支払うべきだ。
- 国籍取得には語学試験の合格を義務づけるべきだ。
- 一つの国境に大量に到着した移民は、中央政府が他の地域へ移送すべきだ。
- 移民は在留資格の正規化を申請する前に、雇用契約を得ているべきだ。
- 移住労働者は、現在の雇用主の許可なしに雇用主を変えられるべきだ。
- 長期在留の外国人には、国籍を取得する道を認めるべきだ。
- 通過国は、欧州からの資金提供と引き換えに、欧州へ向かう移民船の出航を阻止すべきだ。
- 外国籍の住民も、地方選挙で投票できるようにすべきだ。
気候とエネルギー44問
- 脱炭素の送電網を早く築くために、電力の利用者は今より多く負担すべきだ。
- 公有地での新たな石油・ガスの掘削は禁止すべきだ。
- 化石燃料の暖房設備が寿命を迎えたら、住宅所有者に交換を義務づけるべきだ。
- 各国は排出量の多い輸入品に炭素関税を課すべきだ。
- 生物多様性の保護は再生可能エネルギー施設の建設より優先されるべきだ。
- 政府は頻繁な飛行機利用のような排出量の多い行為を割当制にすべきだ。
- 絶滅した種を意図的に復活させることは自然環境の再生にあたる。
- いまは排出削減を急ぐことより、電気料金を抑えることのほうが大切だ。
- 政府は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すべきだ。
- クリーンな電力網の柱は原子力とすべきだ。
- 化石燃料企業は、たばこ会社がそうしたように気候被害の代償を払うべきだ。
- 豊かな国は貧しい国に気候変動の賠償を負っている。
- 経済成長と気候を守ることは両立する。
- 途上国にも、かつて西側がそうしたように石炭を使うことを認めるべきだ。
- 温暖化が2℃を超えるなら、大気のジオエンジニアリングも正当化される。
- 子どもを減らすことは正当な気候政策である。
- 産業競争力や労働者層の家計を損なうなら、欧州はガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止の期限を撤回すべきだ。
- 生活費が大幅に上がるとしても、政府は高い炭素税を課し、飛行機・自動車・肉の消費を制限すべきだ。
- 高速道路には一律の制限速度を設けるべきだ。
- 原子力発電からの撤退は誤りだ。
- 地域社会は、その地元の風力発電所の建設を拒否できるべきだ。
- 動物保護の立場から反対があっても、伝統的な狩猟は守るべきだ。
- 災害後に停止した原子力発電所は、規制当局が承認すれば再稼働させるべきだ。
- 商業捕鯨は正当な文化的伝統である。
- 国は新たな原子炉の建設を公費で賄うべきだ。
- ガソリンや軽油へのバイオ燃料混合義務は、燃料が値上がりしても再び引き上げるべきだ。
- 大規模インフラ事業は、環境アセスメントの全手続きを免除すべきだ。
- エネルギー転換の資源を確保するため、保護された農村地域でもリチウム採掘を進めるべきだ。
- 国は、下流国の同意がなくても共有河川にダムを築けるべきだ。
- 地下水を涵養より速く汲み上げている地域では、農業を制限すべきだ。
- 都市の中心部では、自家用車の乗り入れを禁止すべきだ。
- 公共交通機関は、利用時に無料とすべきだ。
- 混雑税(ロードプライシング)は、都市が財源を得る公正な方法だ。
- 鉄道で4時間未満で行ける区間では、航空便を禁止すべきだ。
- 工場式畜産は段階的に廃止すべきだ。
- 学校や病院の食堂では、主に植物性の食事を提供すべきだ。
- 培養肉を「肉」として販売することを認めるべきだ。
- 将来の世代は、今の私たちが奴隷制を見るような目で肉食を見るだろう。
- プライベートジェットは禁止すべきだ。
- 道路を封鎖したり美術品を傷つけたりする気候活動家は、刑務所に入れるべきだ。
- 環境にとって、個人の生活習慣の変化は、社会全体の仕組みを変える政策に比べればほとんど意味がない。
- ほとんどの消費財で、使い捨てのプラスチック包装は禁止すべきだ。
- 豊かな国が自国のごみを輸出することは禁止すべきだ。
- 気候目標を達成できない国には、国際的な制裁を科すべきだ。
医療と福祉50問
- 医療費による借金は、一定期間が過ぎたら法律で帳消しにすべきだ。
- 公立大学は授業料を徴収すべきではない。
- 有給の育児休業はすべての雇用主に義務づけるべきだ。
- 裕福な高齢者も貧しい高齢者と同じ公的給付を受けるべきだ。
- 政府は保育を普遍的な公共サービスとして財政で支えるべきだ。
- 民間の医療保険によって必要不可欠な医療に早くかかれるようにすることを認めるべきだ。
- 寿命を延ばす治療が不足しているうちは、若い人を優先すべきだ。
- 赤字が膨らむとしても、医療保険への補助は元に戻すべきだ。
- 年金の不足は、給付の削減ではなく増税で埋めるべきだ。
- 在留資格のない人も含め、国内のすべての人が医療を受けられるべきだ。
- 医療は利用時は無料とし、税で賄うべきだ。
- 生活保障の給付には就労要件を付けるべきだ。
- 国は住まいを権利として保障すべきだ。
- ベーシックインカムこそ福祉国家の未来である。
- 手厚い給付は人々の働く意欲を削ぐ。
- 条件を平等にするために私立学校は廃止すべきだ。
- 貧困が解決できるものなら、それを放置することは道徳的な犯罪だ。
- 運転免許のように、親になるための免許があるべきだ。
- 中絶は妊娠の全期間を通じて本人の希望だけで認められるべきだ。
- 母体の生命を救うために必要な場合を除き、中絶は受精の時点から違法とすべきだ。
- 未成年者には、思春期ブロッカー・異性ホルモン・性別移行手術を認めるべきではない。
- 寿命が延びるのに合わせて、年金の支給開始年齢も引き上げるべきだ。
- 衰退する地方は、過疎化に任せるのではなく公費で維持すべきだ。
- 学校ではスマートフォンを全面的に禁止すべきだ。
- 民間の総合医療保険は、すべての人が入る一つの公的制度に統合すべきだ。
- 働き手が減って負担が増していっても、年金は引き上げ続けるべきだ。
- 育児休業の一定割合は父親のために確保すべきだ。
- 有給の生理休暇は法律上の権利であるべきだ。
- 独自の言語をもつ地域が、主にその言語で学校教育を行うことを認めるべきだ。
- 大学入学は試験の成績だけで決めるべきだ。
- 企業が公費で運営される学校から利益を得ることは禁止すべきだ。
- 医療の運営責任は地域自治体から国に移すべきだ。
- 病気休暇の初日を無給とする制度は廃止すべきだ。
- 貧困世帯への現金給付は、子どもが就学を続けている間に限るべきだ。
- 公的医療は待機リストを減らすため、民間病院から診療枠を買い取るべきだ。
- 国民は石油収入の一部を毎年の直接給付として受け取るべきだ。
- 大規模な人員削減を伴うとしても、公務員の人件費は削減すべきだ。
- 学校での一律の標準テストは廃止すべきだ。
- 学生ローン(貸与型奨学金を含む)の債務は帳消しにすべきだ。
- 学校では、高度な数学の代わりに個人の金融知識を教えるべきだ。
- 教員の給与は、受け持つ生徒の成績に連動させるべきだ。
- 小学校では成績評価をつけるべきではない。
- 今の若者は、親の世代よりも厳しい状況に置かれている。
- 末期の病を抱える成人には、医師の援助による死を認めるべきだ。
- 医師の援助による死は、精神疾患による苦痛だけを抱える人にも認めるべきだ。
- 臓器提供は、本人が拒否しない限り提供に同意したとみなす方式(オプトアウト)にすべきだ。
- 自分の腎臓を売ることを認めるべきだ。
- 砂糖を多く含む食品には、たばこと同様に課税すべきだ。
- 特定の年以降に生まれた人へのたばこ販売を禁止し、段階的にたばこをなくすべきだ。
- 幻覚剤(サイケデリクス)は、治療目的での使用を合法化すべきだ。
警察・銃・治安43問
- 警察官に民事訴訟で認められている限定的免責特権は廃止すべきだ。
- 銃の所有者には賠償責任保険への加入を義務づけるべきだ。
- 一部の被告人が公判前に再犯するとしても、金銭による保釈は廃止すべきだ。
- 公共の場での顔認識による監視は禁止すべきだ。
- 刑務所はどの場合でも処罰より更生を優先すべきだ。
- 政府は人質を救うためにテロ組織と交渉すべきだ。
- 暴力犯罪を完全に予測できるなら、犯行前の逮捕も正当化される。
- 地元の警察が機能しなくなったとき、犯罪対策として軍を都市に送ることは正当だ。
- 連邦の部隊は、選挙で選ばれた市政の反対を押し切って市内で活動すべきではない。
- 政府は、通常の警察権の制約を停止する非常事態を宣言できるべきだ。
- 国民の信頼を失った政府は、力を用いる権利を失う。
- 一般市民は自衛のために銃を所持できるべきだ。
- 警察予算の一部は社会福祉の施策に振り向けるべきだ。
- 厳罰化は犯罪の抑止になる。
- テロを防ぐためなら、大規模な監視は受け入れられる代償だ。
- 死刑はどの国でも廃止すべきだ。
- 薬物は一律に非犯罪化すべきだ。
- 安全の保証と引き換えに少しの自由を手放すのは割に合う。
- 暴動は、ときに正当な抗議の形である。
- 欧州各国は、女性を含むすべての若者を対象に徴兵制を復活させるべきだ。
- 極めて重大な犯罪で有罪となった者には、死刑を科しうるものとすべきだ。
- 国内の情報機関が、過激と分類した政党を監視することを認めるべきだ。
- 重大な暴力犯罪については、刑事責任を問える年齢を引き下げるべきだ。
- 住む場所のない人がいるなら、長く空き家になっている住宅の占拠は容認されるべきだ。
- 警察は指定された区域では、具体的な容疑がなくても所持品検査を行えるべきだ。
- ギャング犯罪の裁判では、証人が匿名で証言できるようにすべきだ。
- 一般市民が自宅の外で銃器を携帯することを認めるべきだ。
- 受刑者には祝祭日の一時帰宅の権利を残すべきだ。
- 兵役は男性だけでなく女性にも義務づけるべきだ。
- 民間人を軍事法廷で裁くべきではない。
- 若者には、1年間の社会奉仕活動か兵役のどちらかを義務づけるべきだ。
- 大麻は合法化し、酒と同じように販売すべきだ。
- 陪審員や裁判員は廃止し、職業裁判官に置き換えるべきだ。
- 仮釈放の可能性のない終身刑は廃止すべきだ。
- 被害者は、加害者に科される刑罰の決定に関与できるべきだ。
- 一般の警察官は銃を携帯すべきではない。
- 非暴力犯罪の前科記録は、一定期間が過ぎたら抹消すべきだ。
- 自分の財産を守るためなら、致死的な力を使うことも認められるべきだ。
- どんな罪を犯しても、未成年者を成人と同じように裁くべきではない。
- 性犯罪者の登録情報は、一般に公開すべきだ。
- 再犯の性犯罪者には、刑期の短縮と引き換えに化学的去勢を選択肢として示すべきだ。
- 国外でテロ組織に加わった国民からは、国籍を剥奪すべきだ。
- 国外でテロ組織に加わった国民は、帰国させて裁判にかけるべきだ。
外交と地政学51問
- 軍事援助は、受け手が厳格な人権上の条件を満たすことを要件とすべきだ。
- 大きな戦争を招く危険があっても、国は同盟国を守るべきだ。
- 外国によるロビー活動は、外国からの選挙献金と同じ規制を受けるべきだ。
- 国連安全保障理事会の常任理事国は拒否権を失うべきだ。
- 経済制裁は戦争に代わる倫理的な手段である。
- 民主主義国は権威主義国家が主催する大型イベントをボイコットすべきだ。
- 単一の世界政府は、止められない専制を生むのではなく戦争を防ぐだろう。
- 宣戦布告なしに他国の核施設を攻撃することが正当化される場合もある。
- 敵対国との貿易を続ける国は、それ自体が制裁の対象となるべきだ。
- 戦略的な航路を封鎖することは、軍事的な対応を正当化する戦争行為である。
- 相手が拘束力のある約束を何もしていなくても、停戦は結ぶ価値がある。
- 世界は複数の大国が競い合うより、一つの超大国が突出しているほうが安全だ。
- 同盟国が反対しても、自国は自国の利益を最優先すべきだ。
- 社会保障を削ることになっても、国防費は増やすべきだ。
- 他国の戦争から手を引いたことは、責任放棄ではなく強さの表れだった。
- 国連のような国際機関は、各国政府の決定を覆せるようにすべきだ。
- 攻撃を受けた他の民主国家を武装させることは、賭けではなく義務である。
- 権威主義国家との貿易は人権の尊重を条件とすべきだ。
- 自国が侵略されたなら、抵抗はすべての人の義務となる。
- 愛国心は偏見ではなく美徳である。
- 戦争を終わらせるために必要なら、ウクライナは占領地の一部に対するロシアの恒久的な支配を受け入れるべきだ。
- ロシアとの和平合意と引き換えに、ウクライナはNATO加盟を恒久的に放棄すべきだ。
- 中国が武力で台湾を併合しようとするなら、アメリカは中国と戦争すべきだ。
- イランの核兵器保有を阻むために必要なら、イランへの軍事攻撃は正当化される。
- 欧州のNATO加盟国は、アメリカに頼らず欧州を守れる軍事力を築くべきだ。
- 西側諸国は、イスラエルがパレスチナ国家の樹立を受け入れるまで全面的な武器禁輸を科すべきだ。
- 一般の消費者が大きく貧しくなるとしても、西側諸国は中国への経済的依存を意図的に減らすべきだ。
- 貧しい国が自立できるようになるよう、対外援助は打ち切るべきだ。
- イスラエルとの合意がなくても、パレスチナ国家は国際的に承認されるべきだ。
- イスラエルが核兵器を保有し続けるなら、イランが核を持つことも正当化される。
- イスラエルには制裁を科すべきだ。
- より多くの欧州の国が、米国の核の傘に頼るのではなく核兵器を保有または共同管理すべきだ。
- ロシアとの直接戦争の重大な危険を冒しても、NATO諸国はウクライナに戦闘部隊を送る覚悟をもつべきだ。
- かつての植民地支配国は、支配した国々に賠償を負っている。
- EUは独自の軍隊をもつ連邦国家へと発展すべきだ。
- 現在の加盟国の負担が大きくても、ウクライナはEUに加盟させるべきだ。
- EUの意思決定における各国の拒否権は廃止すべきだ。
- 戦争放棄を定めた憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ。
- 外国軍基地の受け入れは、主権を損なうのではなく国を安全にしている。
- 他の分野を削ってでも、防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるべきだ。
- 新興国どうしの貿易決済は、ドルではなく自国通貨で行うべきだ。
- イスラエルとの関係正常化は、まずパレスチナ国家の樹立を条件とすべきだ。
- 領土問題が未解決であっても、隣国どうしの国境は再開すべきだ。
- 核抑止は世界をより安全にしてきた。
- 豊かな国は、最貧国の債務を帳消しにすべきだ。
- 博物館は、植民地時代に持ち出された文化財を原産国に返還すべきだ。
- 民間軍事会社は禁止すべきだ。
- ジェノサイドを止めるための軍事介入は、国連の承認がなくても正当化される。
- 戦争中の国には、決して武器を売るべきではない。
- 同盟国をスパイすることは容認できる。
- 宇宙の資源は、最初にたどり着いた者ではなく全人類のものであるべきだ。
技術と市民的自由45問
- 選挙運動では、ディープフェイクである旨を明示していても、その使用を禁じるべきだ。
- 支配的な技術プラットフォームは公益事業と同じように規制すべきだ。
- 警察がデータ仲介業者から位置情報を買う際には令状を必要とすべきだ。
- 政府は、最も強力なAIシステムの開発に許認可を義務づけるべきだ。
- 人は自分の過去を検索エンジンから消す法的な権利をもつべきだ。
- 自律型兵器は国際条約で禁止すべきだ。
- 自分のデジタルな複製に意識があるなら、それを消すことは殺すことにあたる。
- 国全体で容量が必要な場合でも、地域はデータセンターの建設を阻止できるべきだ。
- チャットボットが未成年者に対して治療者や話し相手として振る舞うことは禁止すべきだ。
- 一握りのAI企業は、民主主義が許容できる限度を超えた力をすでに握っている。
- AI企業は、モデルの学習に使ったすべての著作物に対価を払うべきだ。
- AIが大半の仕事をなくすとすれば、それは破局ではなく解放だろう。
- 政府は令状があれば暗号化されたメッセージを読めるようにすべきだ。
- SNSは、自社のアルゴリズムが推奨・拡散する内容に法的責任を負うべきだ。
- TikTokのような外国資本のアプリは安全保障を理由に禁止すべきだ。
- 技術革新を犠牲にしてでも、AI開発は規制で減速させるべきだ。
- ネット上の匿名性は守るに値する権利である。
- 表現の自由をいくらか犠牲にしてでも、プラットフォームは憎悪的な投稿を削除すべきだ。
- AIが平均的な市民より適切に投票できるなら、AIにも投票を認めるべきだ。
- ターゲティング広告は全面的に禁止すべきだ。
- 政治的言論を制約することになっても、SNS企業は明らかに虚偽の政治情報を削除する義務を負うべきだ。
- 民主主義の政府は、自由民主主義への根本的な脅威と判断した政党を禁止できるべきだ。
- AI企業は、公開されている書籍・美術・報道・ウェブサイトなどの著作物を、個別の許諾なしに学習に使えるようにすべきだ。
- 重大犯罪やテロを防ぐため、政府が公共の場で大規模な顔認識とAI監視を用いることを認めるべきだ。
- 公共放送の受信料の義務は維持すべきだ。
- 当局が児童虐待の画像を見つけるために私的なメッセージを走査することを認めるべきだ。
- 警察はギャング犯罪対策として、公共の場で顔認識カメラを使えるようにすべきだ。
- プラットフォームは、削除を命じる裁判所命令がなくても利用者の投稿について責任を負うべきだ。
- 放送局もSNSアカウントも、ニュースを発信するには免許を要するべきだ。
- 紙の投票用紙をやめ、オンライン投票に切り替えるべきだ。
- ビデオゲームのルートボックス(ガチャ)は、賭博として規制すべきだ。
- 自動運転車は、人間の運転より死者が少なくなった時点で合法化すべきだ。
- 親が子どもの姿をネットに投稿して収入を得ることは、認めるべきではない。
- 病気を防ぐ目的で、ヒト胚の遺伝子を編集することを認めるべきだ。
- 親が知能を基準に受精卵を選ぶことを認めるべきだ。
- ポルノサイトには、身分証による利用者の年齢確認を義務づけるべきだ。
- 人類には、ほかの惑星に移り住む義務がある。
- SNSのアルゴリズムによるおすすめ表示は、初期設定でオフにすべきだ。
- 政府は地方の報道機関に直接資金を出すべきだ。
- AIが生成した作品には、著作権を認めるべきではない。
- 雇用主が従業員の画面やキー入力を監視することは禁止すべきだ。
- AIチャットボットが選挙に関する質問に答えることは禁止すべきだ。
- すべての国民に、デジタルIDの保有を義務づけるべきだ。
- 企業は、顧客がAIと会話している場合は必ずその旨を明示すべきだ。
- あらゆる貧困をなくす代償がプライバシーのすべてを手放すことだとしても、それだけの価値はある。
社会と文化81問